聴こえのコンシェルジュ

難聴が高度・重度で、身体障害者の基準に適合する場合は、障害者総合支援法による補装具支給制度を利用することができます。 原則として、費用の1割を利用者が負担することとなります。ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されています。また、補装具は原則として1種目について1個の支給が対象となります。

いつからか耳が聞こえにくくなったことに気が付きながら、まだ補聴器をするタイミングではないと迷っているという人は少なくありません。耳の状態には個人差があり、いつから補聴器をするのかといった適切な時期は人それぞれ異なります。